「成長ペースは減速しているものの、日本経済は依然として非常に安定的かつ成熟しており、輸出入市場のバランスが取れています。」と、DHL Global Forwarding北アジア南太平洋地区CEOのチャールスカウフマンは述べています。「今四半期の結果は、日本経済の成長の勢いを維持するために10月に消費税増税が実施されることを受けて、国内消費の増加への興味深いシフトを示しています。[1]また、海上輸送による自動車輸出がわずかに減少し、ライドシェアリングや自動車の所有に関して、特に若者の間で世界的に変わりゆく消費者の習慣も示されています。[2]こうした状況にもかかわらず、日本経済は、2019年後半に開催されるラグビーワールドカップや東京2020オリンピック関連の堅実なインフラ投資を背景に、[3]堅調な基礎原料や工業原料の輸出が顕著であったように、今年成長が加速すると予想されます。変わりやすい貿易環境において、緩やかながら一貫して成長を続ける日本経済は、引き続き企業にとって好材料となります。」